結婚希望の知的障害者に江差町の社会福祉法人が不妊処置求めていた・報道まとめ


共同通信が2022/12/18に報道した江差町のあすなろ福祉会による、過去20年以上にわたり結婚希望する知的障害者に不妊処置求め応じない場合就労支援を打ち切る・退所を求めるなどしてきたとされる問題。過去に8組16人が応じていたとのこと。(その後新たに1組2人が判明と報道

※一週間以上報道が続くと思われるため今週金曜日以降はこちらに報道をまとめながら随時更新します。内容重複な報道は後日整理します。

最終更新2023/1/30

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道がグループホーム409箇所の実態調査へ

専門家による指摘(北海道新聞・有料会員向け記事)

関連:あすなろ福祉会が入居者の預かり金管理について道の指導受けていた

障害者団体があすなろ福祉会へ直接抗議

年が変わって初の関連報道

万能ではない支援側、範囲外の支援項目にどう対応するか:12/31

「制度が施設での子育てを想定していないという指摘」

道が聞き取り調査から監査へ切替:12/26

障害者支援団体から施策要望の声:12/27

道南の他の社会福祉法人「あり得ない」コメント続く、課題が存在する現実も:12/23

今まで見逃されてきた支援制度の欠落が改めて明らかになるか

官房長官に続き厚生労働大臣がコメント、障害者団体が徹底調査要望ほか:12/23

厚生労働省は道の確認を待って対応検討。道知事、江差町長がコメント。
次々抗議の声をあげる支援団体や関連組織。

道が職員派遣し聞き取り調査、強制の事実確認出来ず:12/21

いまだに残る旧優生保護法の思想を懸念する声/新聞メディア社説で言及次々:12/21

当事者への取材記事:12/21

弁護士会が無料相談窓口:12/19

社会福祉法人が会見、強制したことは一度もない:12/19

不妊処置を「提案」したとの説明

結婚希望の知的障害者に不妊処置求める江差「あすなろ福祉会」が共同通信に報道される:12/18

2022/12/18に共同通信が報道。20年以上前から条件化、拒否の場合就労支援を打ち切り退所求める。
「樋口理事長は共同通信の取材に「(子どもが)養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張/厚生労働省「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」」


初期の報道通りとすれば旧優生保護法改正から26年を経て明るみになった重大な事実で、後追いで各メディアが次々取材・報道を開始、専門家の見解表明や管轄省庁の対応も今後続くと思われます。

この問題は、社会の奥底に潜み続けてきた差別意識や、過去の制度を断ち切ってこれなかった管轄省庁の対応の緩さ、社会的弱者の生活・子育ての現実、障がい者支援現場での現実的な対応の困難さなど、大変多くの問題を含むと考えます。今報道以外で同様の対応を行ってきた社会福祉法人が明らかになる可能性も。

関連解説

旧優生保護法(1948年~1996年)・・・遺伝性疾患やハンセン病、精神障害者等に対してそのことを理由に同意なく人工妊娠中絶を認める法律。約8.4万人もの人が被害を受けたといわれる。 優生思想とされる、人権より劣性遺伝子を排除することを優先する思想に即した政策。1996年に母体保護法へ法改正。1998年には国連人権委員会が過去の被害者への補償を日本政府に勧告。現在厚生労働省は被害者への一時金支給を行うなど救済対応を行っている。2018年以降各地の被害者が国を相手にそれぞれ損害賠償告訴を行い、20年の除斥期間を超えて高裁で賠償を命じた判決(2022年12月現在、国が最高裁へ上告中とのこと)がある。
問題点やその後の動きなどはNHKのこちらのインタビュー記事へ、また2022年9月の日付で問題点の指摘を含む日本弁護士連合会による決議の文書が公開中など関連コンテンツが多数存在。

社会福祉法人あすなろ福祉会・・・知的障害者を対象とした江差町のあすなろ学園をはじめ、製造業・サービス業など多数の就労施設や交流施設、グループホームなどを運営する社会福祉法人。報道や公式サイトの表記によるとサービス利用約400人、うち生活拠点を含めた利用者は約300人とのこと。公式ウェブサイトは https://www.esashi-fukushikai.com/