北海道新幹線・道南JR並行在来線存続の報道・ブクマまとめ(随時更新)


JR函館駅と駅前広場 ホテル群 2021/3/4撮影

北海道新幹線札幌延伸とともに存続について検討されている小樽・長万部・函館のJR並行在来線の存続問題。報道によると2022年度中には方針を決めたいとのこと。
今後このまとめでは関連する報道や資料のブックマークを息長く追加更新していく予定です。

2024/9/10更新

マークは最新更新部分

何が問題か

  • 新幹線札幌延伸で長万部~函館間の並行在来線をどうするか
    札幌から長万部までの並行在来線は廃止がほぼ確定。長万部・函館間のJR貨物は4社協議で維持が合意されたため、今後は貨物専用線+旅客をバス等転換か、旅客を継続するかが焦点
  • 維持するために想定されるコスト負担をどうするか
    貨物について各業界から維持を求める意見が出されたが誰もコスト負担について踏み込んだ意見を出さなかった。今後維持のための赤字を誰がどう負担していくか有識者会議の議論に焦点
  • 北海道新幹線函館駅乗り入れ計画との関連性
    函館市の大泉市長が掲げる新幹線函館駅乗り入れがもし実現に進んだ時、現はこだてライナーや他の道南の旅客路線はどうするのか。道新の聞き取りで新幹線乗り入れに賛同を示した長万部町・八雲町の両町長は並行在来線の旅客についてどう考えているのか

関連報道ブックマーク

函館-新函館北斗を含む長万部からの道南で道が全線バス転換をざっくり提案

小樽-長万部間代替バスの運行計画案たたき台提示:8/29

新幹線札幌延伸開業延期の影響、JR貨物社長の発言:5/17

限定記事にて詳細わかりませんが、数年とされる延伸開業延期とともに並行在来線問題も対応期限が伸びる、そんな単純な話なんですかね?

道から新たな収支予測 道や沿線自治体の協議会で:12/27

人員削減などで赤字圧縮した収支予測が示されたとのこと。第三セクター存続の場合で分離後30年累計で816億から744億へ赤字圧縮、など。詳しくは各報道へ。NHK報道「この協議会では、存廃の方針を再来年度、2025年度中に決めたいとしています」

函館―長万部間の貨物鉄道維持に向けた具体的な議論へ

貨物維持へ帯広で道が意見交換会:10/16

道内自治体からの要望:8/31

4者協議が結論 貨物維持へ:8/19

4者協議結論について詳しく解説考察された記事

今後は有識者会議を立ち上げコスト負担のあり方や課題の整理へ。一部メディアは貨物専用と断定

在来線函館・長万部間 自治体とJR貨物の相関関係:7/12

旅客・貨物とも維持された場合と貨物のみ維持された場合の課題がシンプルに網羅された図解

JR北海道が検討中の42無人駅を道新が報道

仁山駅・赤井川駅など長万部以南の駅も多数含まれ、並行在来線存廃決定前でも廃止出来る駅は廃止したいのだろうとのこと。

北海道の貨物輸送の重要性に関する記事2本が朝日新聞から:5/11

在来線函館・長万部間の4者協議、公開の場での議論目指す 夏を目処:4/26

多少なりとも注目を得ながら関係自治体を含めた共通認識が得たい、のかな?

大泉新函館市長が掲げる北海道新幹線JR函館駅乗り入れの調査、実施へ:4/25

ひとまず調査は行うとして、どこまで本気なのか。数々の課題、そして関係各方面の理解が得られるか

並行在来線「函館─長万部間」について国交相が”基幹的区間という認識”と発言:4/19

最低限貨物路線として維持されそうに思える発言

2023/3/16:帯広で新物流拠点のための土地開発開始へ JR貨物存続問題も睨みつつ

(道新会員限定記事)高速道路隣接の立地で、土地整備後に企業へ売却とのこと。十勝農産物の集積拠点に?

2023/3/4:貨物新幹線に言及する記事・コラム

2023/3/2:4者協議進捗・関連報道

2回目の4者協議

国交相のコメント、4者協議は11月から

貨物維持へ国土交通省が正式に4者協議表明:9/20

国土交通省と北海道、JR貨物、JR北海道が協議を開始へ。朝日新聞に続き他メディアも報道しはじめました。

貨物路線維持のため路線・施設を道などが出資する会社が管理、その路線で使用料を支払い貨物を走らせる「上下分離方式」を検討へ?とのこと。

2022/12/1:初回4者協議後の報道

2023/2/12:在来線・ローカル線全般の存廃問題、北海道冷遇?

交通網整備維持全般を支えるべき国が放置を続けてきたツケを地元住人が払う構図で、道も積極的に動きたがらない

2023/2/5:改めてJR貨物の重要性を問う取材記事

2022/12/25:大量の物資を一度に運ぶ手段が他にないのは事実

2022/12/23:並行在来線について森町が町民との初の意見交換会

「「貨物路線の行方と切り離して旅客路線の存廃は判断できない」との意見が出た。」

2022/12/10:札幌延伸予算増を受け産経新聞で貨物新幹線へ見直し論

2022/10/15:並行在来線廃止議論の全体像

有事の際の陸自関連輸送を含めて考える「国が必要と考える区間を地域が不要と判断したら、誰が鉄路を守るのか。」

2022/10/12:道知事、貨物存続に向けた消極姿勢を追求される

確かに、ずっと以前から道には在来線や貨物存続に向けた積極姿勢がぜんぜん見えないなという感想を抱いていました

2022/9/27:函館市長が市議会で改めてはこだてライナー死守表明

2022/9/24:並行在来線とJR貨物のおさらい記事

北海道新幹線並行在来線と貨物の存続に触れる記事が急に増えましたね

2022/9/10:貨物新幹線についての課題整理と今後

過去に検討し断念した新幹線への貨物搭載構想、今度は?

2022/9/1:函館・長万部間の在来線存続に消極的?JR貨物の鉄路は

函館市長は函館・新函館北斗間のみ第三セクターで存続を希望し北斗市長・七飯町長も同調、沿線自治体による1年4ヶ月ぶりの協議会で。提示された収支予測は運賃30%アップなどを盛り込むも三セク前提のものでなく、まだ議論前の段階とも言えそう。

2022/8/30:北海道・本州間で新幹線と貨物が抱える事情の総括記事

新事実や新解釈はないようですが津軽海峡を挟んだ新幹線・貨物やりくり事情が読めます

2022/8/20:次の函館・長万部間の協議会は8月末開催、藤城線扱い焦点?

朝日新聞に出た記事で明らかに。七飯~大沼間の藤城線の扱いについては観測気球?

2022/8/9:国土交通省有識者検討会中間報告から貨物新幹線と第2青函トンネルの記事

国土交通省有識者検討会が7月に公表した中間報告案を元ネタとした2つの記事。貨物新幹線についてJR貨物・JR旅客各社が改めて検討を始める模様だけど、どこまで物流ボリュームを担えるか。第2青函トンネル、有識者検討会は実現可能としたそうですが、実現を目指すかはまた別の話なのでしょう。

2022/8/4:JR、五稜郭車両所を来春廃止へ

2022/8/3:全国通運北海道支社次長インタビュー記事

2022/7/29:JR貨物関連

2022/6/28:函館~長万部間の会議は近く再開?

2022/6/24:長万部と八雲 新幹線駅と街づくり

2022/5/28:函館~長万部間在来線維持方式の考察

2022/5/28:JR貨物支社長が函館~長万部間の存続希望を表明

JR貨物支社長の「希望」として存続を望む、と。函館~長万部間について具体的に意見が報道されたのは(知る限り)今年初かのかな?

すでに結論が出てしまった長万部~小樽間と違い函館~長万部間について議論の進捗の報道をぜんぜん見かけないのはどんな理由なんですかね。

2022/4/19:長万部~小樽間廃線決定にあたって見えた道の姿勢と責任論

ただ断念を迫られるだけの自治体、という感じに見えましたが

2022/3/26:小樽市・余市市が在来線廃止に合意。長万部~小樽間は廃線、バス転換へ

廃線決定前まで

最近数ヶ月、長万部~函館間についての報道はあまり見かけません。
※以下、小樽~長万部間の事項を削除しました

2022/2/24:

北海道新聞が五稜郭ー長万部間の貨物列車の線路への重量負担を独自計算/記事の時点で函館ー長万部間について道と自治体間の協議は停滞している模様

2022/2/15:JR北海道への指摘

廃線ありきの協議の実態、経営安定基金にあぐらをかいて営業努力不足だったJR北海道への指摘

2021/8/20:現在言われていること

  • 長万部町、旅客営業廃止の方向で町民と合意形成へ(北海道新聞報道 2021/8/20
  • 函館~長万部間の並行在来線全てを残す場合、初期投資も含め30年で940億円の赤字試算。単年赤字約20億円(2021/4月公表の試算・補助金等は考慮しない数字)
  • 全部バス転換だと経済的負担がかなり少ないが(函館~長万部間30年赤字・940億円 対 130億円)(同上)
  • 少子化と人口減で年々運賃収入は減っていく
  • 鉄路維持・バス転換について、事前聞き取りでは自治体の足並みは揃っていない(2021/3)
  • JR貨物による輸送ニーズがあるためJR函館線・長万部~五稜郭の鉄路自体は残る可能性が高い
  • 新函館北斗駅~函館駅間は繁忙期の客数が多く容易なバス転換が難しい特殊事情

2021/4の沿線自治体との協議会(函館市・倶知安町でそれぞれ開催)で公表された試算に関連して一気に報道や業界メディアの記事が増加。ほか、JR貨物が鉄路を保有・維持したり、自治体が鉄路施設を保有しJR貨物に委託する可能性の指摘(タビリス)も。

関連報道新着

※NHK等テレビ局各社の記事は1週間程度で削除されることが多く、北海道新聞の記事は一部を除き会員向けにアーカイブ化され非公開になることが多いです。

沿線自治体との協議会で試算が公表され道内メディアが一斉に報道:2021/4

関連自治体・企業・組織・団体等