空き家等対策計画素案まとまる　函館市　来年度「おしかけ講座」

update 2025/11/23 20:40

　函館市は、市内の空き家の発生抑制や活用、適切な管理を促す「第３期市空き家等対策計画（２０２６〜３３年度）」の素案をまとめた。特に新しい空き家が生じないための取り組みに重点を置き、新たに市職員が積極的に地域に出向く「おしかけ講座」の実施を盛り込んだ。先手を打つような啓発に乗り出し、親族を含め家を所有する市民の当事者意識の醸成を図る。パブリックコメント（意見公募）を経て、来年３月に成案化する。

　１７日に市役所であった対策協議会で、市都市建設部が素案を示した。計画期間は８カ年。基本方針は空き家の発生を抑制し、そもそも生じないようにするほか、生じた家の活用、または適正な管理、解消を総合的に進める。住宅・土地統計調査によると、市内での６５歳以上の単身戸建て住宅（空き家予備軍）が、２０１８年度は１万２０６０戸だったのに対し、２３年度は１万２８５０戸に増加したという。

　市は、これ以上空き家が生じても、適切に管理してもらうため、所有者が住んでいる際に、現在の住宅を将来どのようにするか、売却や除却などを考えているかについて、親族も含め考えてもらうおしかけ講座を開く。市内町会と連携し参加者を募り、町会館や公共施設での開催を、２６年度は５回程度想定。
　また、今年度から試行的に行う空き家出張相談会にも引き続き力を入れるほか、「住まいのエンディングノート」を配布する。加えて、市空き家バンクの申し込み手続きの負担軽減、空き家の改修支援の対象区域拡大、特定空き家の解体を促進するための支援補助制度の要件緩和などを検討する。

　今後のスケジュールは、来年１月上旬ごろにパブリックコメントを実施。１カ月意見を募った後、２月に今年度３回目の協議会を開催。議論を経て、４月１日に公表する。

　市都市整備課は「空き家の問題は、所有者の意識の醸成が重要。市から所有者に働き掛ける機会を増やし、自分自身が現在住む家の今後を考えるだけでなく、親族と一緒に考えることで、減少や活用につなげていきたい」としている。

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