函館市、市役所本庁舎 耐震不足

update 2015/12/5 10:19


 函館市は4日、本年度実施した市役所本庁舎(東雲町4)の耐震診断調査結果を明らかにした。建物の耐震性を示すIS値(耐震指標)は、庁舎の正面に向かって水平方向(x方向)の揺れに対して、一部の階層で基準を下回り、「耐震性に疑問がある」という結果となった。直ちに危険な状態ではないが、市は改修に向けた検討を進め、2016年度予算で実施設計費用を盛り込む方針だ。

 4日の市議会予算特別委員会総務分科会(工藤恵美委員長)で、小野沢猛史氏(市民クラブ)の質問に答えた。

 市総務課によると、改正耐震改修促進法に基づき、市も今月末までに診断実施結果を報告する義務がある。本庁舎は、鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で地上8階、地下1階で、延べ約2万8000平方メートル。1980年に着工し、82年に完成した。

 結果によると、建物全体のバランスを示す保有水平耐力指標値は、目標の0・28をクリアした。数値が大きいほど耐震性があることを示すIS値は、本庁舎の場合は0・673が基準で、庁舎正面に向かって前後方向(y方向)の揺れに対しては、いずれの階も上回った。一方、x方向は1〜7階の数値が0・502〜0・672で、「所用の耐震性が不足している」という結果となったが、大地震で直ちに倒壊の恐れはないとしている。

 改修方法として▽骨組みを強化する耐震工法▽建物の揺れを吸収する制震装置の設置▽地震の揺れを吸収する免震装置の設置−の三つの工法があるとし、来年度に委託する実施設計の結果を受けて、財政負担や施工期間などを勘案して最適な工法を決定する。同課は「市民に不便を掛けないよう、可能な限り、速やかに改修を実施したい」としている。

提供 - 函館新聞社

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