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福祉コミュニティエリア整備、善智寿会代表のグループに決定

update 2016/3/31 10:13


 函館市は30日、日吉町4丁目市営住宅団地跡地に計画する福祉コミュニティエリア整備のプロポーザル(提案型公募)の結果、事業者に代表法人の医療法人社団善智寿会(柏木町、飯田善樹理事長)と11社で構成するグループに決まったと発表した。エリア名は「函館日吉コミュニティエリア」、愛称を「コンテ日吉」とする。住人が自分らしく暮らし、互いに支え合う地域づくりをコンセプトに、民間ノウハウを活用した新たなまちづくりが期待される。

 同エリアの総面積は取得予定地を含め、約6・7万平方メートル。子どもからお年寄りまで障害の有無に関わらず、互いに支え合い、地域包括ケアシステムの構築を目指すための提案を募集。2月に公募を締め切り、4グループが参加を申し込んでいた。

 28日に学識経験者と市職員による第二次選定を実施。500点満点中300点以上を市への推薦対象とし、同グループの提案が最高の419・7点を獲得、工藤寿樹市長に推薦した。

 グループのうち、10社が地元事業者。敷地内の中心部に就労支援やキッチンスタジオなどを持つ多世代交流センターを配置するほか、内科や調剤薬局などの機能が入る「メディカルモール」を設け、集合住宅と遊歩道で行き来できる。介護施設は特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど6施設、計223床が整備される。

 住まいは子育て世帯をターゲットに84区画、250人分。高齢世帯を対象に14戸、24人分を開発。物販店舗やコンビニなど、生活利便施設の誘致も進める。

 同グループは、今回の事業評価で最も配点の高かった、同システム構築のためのソフト事業で最高点を獲得。年中無休24時間体制の医療・看護サービスを提供するほか、エリア内に整備するスポーツクラブと連携し、健康増進を図るメニューの実現などを打ち出している。ソフト事業の運営形態はグループ内の事業者と地域の町会、周辺教育機関、NPO法人などが連携して担う。

 また、国の「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)構想の取り組みとして、函館観光を兼ねた移住体験ツアーを企画。参加者に数日滞在してもらうなどし、2019年度までに市外から50人の移住を目標に掲げる。

 7月に市と事業協定を結び、9月に土地売買本契約などを行う見通し。開発は10月ごろから5年以内に終了。市保健福祉部の藤田秀樹部長は「地域包括ケアシステム構築のモデル地区として整備し、地域全体に波及できるような事業を展開してほしい」と話している。

提供 - 函館新聞社


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