駅前再開発、新年度早期に再公募へ

update 2016/3/4 10:16


 JR函館駅前の市有地を活用した再開発事業に関し、工藤寿樹市長は3日の市議会第1回定例会代表質問で、2016年度早期にプロポーザル(提案型公募)を再度実施する考えを示した。市は年度早々に募集要項をまとめ、夏ごろまでに事業者を選定、9月以降の施設建設着手を目指す。

 小野沢猛史氏(市民クラブ)の質問に答えた。

 予定地は隣接するJR北海道、市土地開発公社の所有地と合わせた約1万平方メートル。12年度の公募で決まった洋菓子製造販売のペシェ・ミニョンが事業を中止、本年度は函館地区バス協会に土地を無償貸与し、観光バスの臨時駐車場として活用している。

 企業側への打診について、同市長は「大規模なテーマパークを手掛ける企業に活用の可能性を打診したが、施設の規模などの面で進展しなかった」と明かす。その後、市は前回公募で関心を示していたデベロッパーや建設業、不動産業などを対象とした意向調査を踏まえ、複数企業からの応募が見込まれると判断、再公募を決定。昨夏には大手住宅メーカーが複合施設建設の構想を市側に打診しており「再公募を実施するための判断材料とすべき民間動向の一つ。その時点で当該事業の可否を個別に判断せず、再公募で改めて正式な提案をいただけると考えている」と説明した。

 予定地は7〜8月にかけ、北海道新幹線開業後イベントの会場として使用されるため、工事着工は9月以降になる。夏ごろまでに建築やデザイン、まちづくりなどに精通した外部有識者を含めた審査委員会を経て、事業者を選定する。

 同市長は「新たなにぎわいが期待できる集客力のある商業施設など、複合的な用途を有する提案が複数見込まれる」と期待を寄せた。

提供 - 函館新聞社


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