函館市、直近３年間で企業誘致実績３５社、雇用１７２人

update 2026/3/9 07:25

　函館市は、市内への企業の進出実績が今年度を含む直近３年間で計３５社に上り、正規・非正規合わせて１７２人の雇用が生み出されたと明らかにした。若者雇用の創出や地域経済の活性化の面で一定の成果が上がっている。松前、桧山沖で洋上風力発電プロジェクトが進んでおり、今後はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連産業も含む企業誘致に一段と力を入れる。

　市によると、２０２２年度に６社（うちＩＴ企業３社）だった進出企業は、２３年度に１３社（同９社）、２４年度に１４社（同１０社）、２５年度に８社（２月末現在、同６社）となっている。

　誘致活動にあたり、市は北海道新幹線や函館空港を利用できる交通アクセスの良さや、充実した高等教育機関の集積のほか、２３年度に始めた市内の視察を行う際、交通費や宿泊費の一部を補助する市立地環境調査補助金、２５年度からの企業立地促進条例補助金の制度拡充など各種支援制度をアピールしながら、企業へのアプローチ拡大を進めている。

　また、誘致後も市は企業との良好な関係を保ち、業務拡大や社員採用に関する相談に応じており、市が主催する地域貢献活動やイベントの際の支援を行ってもらうなど、進出企業が地元に根付き、貢献・発展するよう企業ニーズに応じた多岐にわたるフォローアップを強化している。

　２日にあった市議会第１回定例会の代表質問で、工藤恵美氏（新市政クラブ）が市の認識とこれまでの実績をただし、大泉潤市長は「若者の流出を抑えるための方策の一つとして雇用の場の維持・拡大が求められており、人口減対策での重要な施策として取り組んでいる」と答弁した。

　市企業立地担当は「２６年度に進出予定の企業も複数社あり、２５年度の落ち込みはさほど影響はない。４月に経済部にＧＸ産業創出推進室を設置するので、洋上風力発電を核に新たな企業の進出を目指す」としている。

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