道教育大函館校の教員養成課程存続を　市議会会派、政党支部が緊急要望

update 2026/1/7 07:45

　国立大学法人北海道教育大が函館校の教員養成機能の縮小など再編を検討していることに対し、函館市議会の会派や政党支部が６日、大泉潤市長に相次いで緊急要望書を提出した。函館校での教員養成課程の存続を求める内容で、市長は「地方で学ぼうとしている若者の機会を失わせる形にはできない」などと述べた。

　市議会新市政クラブ（工藤恵美会長）は９人中、８人が参加。�@教員養成機能の完全維持�A学生定員の確保とキャンパスの規模維持�B付属小中と付属特別支援学校の維持存続�C大学本部と文部科学省への直接要請の実施―を盛り込んだ。

　工藤会長は「函館の芸術文化が発展したのは教育大あってこそ。会派の思いをくみ取り、要望活動を切にお願いする」と述べ、市長は「国立大が札幌に集約するような動きをする段階ではない」と応じた。

　立憲民主党函館支部（平出陽子代表）と市議会民主・市民ネット（斉藤佐知子会長）は、合同で要望書を手渡し、平出代表は「道南は教員のなり手が少なく、子どもたちが札幌や東京に行ってしまうと、ますます人口が減る。まちづくりの観点からも函館校の教員養成課程は必要だ」と強調。

　要望書では「函館校は市内のみならず、道内外からの志願者が集まっており、規模・機能の縮小は函館からの若い世代の市外流出に結び付き、人口減を加速させる」とし、断固反対の立場を鮮明にした。市長は早急に行動を起こす考えを表明した。

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