土産品５点商品化　雇用推進協が成果

update 2017/11/20 07:49

　はこだて雇用創造推進協議会（会長・谷口諭函館市経済部長）が国の支援を受けて２０１５年度から取り組む「実践型地域雇用創造事業」が、本年度末で一区切りとなる。地域の多様な食材を活用した土産品開発は、これまで５点の商品化に成功。求職者向けの講習などを通して、２年間で計画を上回る約２００人の雇用創出に結びつけ、市経済部も手応えをつかんでいる。

　同事業は、地域資源を活用した雇用環境の向上を厚生労働省が支援する取り組み。函館市は１２〜１４年度に続いて採択され、市や商工会議所などで構成する同協議会が受託している。

　豊富な食資源を活用した新商品開発は、ブランド化と販路拡大で地元企業に雇用をもたらすのが目的。地場産のマコンブをふんだんに使用した「昆布たっぷりのだしパック」を皮切りに、生パウンドケーキやさきいかチョコレートなどを次々と開発し、商品化に結びつけた。

　地元の新鮮な魚介を使った煮込み料理「はこだてチャウダー」は開発後、市内１０の飲食店などで味わえる一品に成長。基本のレシピに各店が独自の要素を加えてメニューを提供しており、同部はさらなる広がりに期待を寄せる。

　人材育成メニューとして、パソコン、接客のスキルやマーケティングのノウハウなどを学ぶ求職者向け講座は１５、１６年度で延べ約５３０人が受講。同協議会が主催した合同企業説明会の参加者なども含め、同事業による就職、創業者は２年間で１９８人に上り、計画を３０人余り上回る実績となった。

　ただ、一部の職種では人手不足が深刻化するなど、求職と求人のミスマッチもあり、同部労働課は「売り手市場の中で、今後解決しなければならない課題だ」と指摘する。

　本年度は１０６人の雇用創出を目標に掲げる。同課は「雇用に関しては一定の成果を挙げることができた。開発した商品はさらなる普及を目指したい」としている。

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