北斗市、物価高騰対策で全市民１人あたり５０００円の商品券配布　水道料金支援は延長

update 2025/12/19 07:33

　【北斗】北斗市は１８日、国の今年度補正予算が成立し、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」が計上されたことを受け、市の「物価高騰等対策生活支援事業」として、市民１人当たり５０００円の地域応援券（商品券）を配布するなど５つの支援事業を明らかにした。対策を盛り込み、歳入歳出に５億８５２万円を追加した今年度一般会計補正予算案を２４日開会の臨時市議会に提出する。

　今回の支援事業には、市に交付される重点支援地方交付金約５億４０００万円のうち３億８１３９万円を計上した。

　支援事業は次の５つ。「ほくと地域応援券発行事業（第７弾）」は、すべての市民約４万２３００人を対象に、市内の小売店や飲食店などの店舗で使える１人あたり５０００円の地域応援券を配布する。総額２億３１０５万円。

　「水道料金及び下水道料金免除事業」は、１０月から実施している事業を延長。１月から３月まで一般家庭の水道料金（メーター使用料含む）の基本料金を無料とし、市内事業者は水道料金（同）と下水道使用料の両方の基本料金を無料とする。家事用として井戸水だけを使用している世帯には３０００円を支給する。総額９３０３万円。

　「漁業燃油高騰対策支援事業」では、漁業者が購入した漁業燃油に対し、過去５年の燃油価格の推移で最低だった２０２０年度と、対象期間（２４年１２月１日から２５年１１月３０日まで）の平均との差額に、使用燃油の数量を乗じた額を補助金として支給する。総額３９４万円。

　また、「漁業経営対策緊急特別支援事業」はサケなどの不漁で漁業事業者の減収が続いていることから、正組合員が支払う漁組負担金のうち、指導事業賦課金と特別負担金を支援する。総額１３５０万円。

　さらに「医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付事業」では、これら施設が物価高騰で費用負担が増加しながらも、収入が安定価格のため高騰分をただちに価格転嫁することが難しいことから、支援金を給付する。総額３９８５万円。
　このほか、国の「物価高対応子育て応援手当」を活用し、０歳から高校生年代までの子どもに１人当たり２万円を支給する。

　１８日に取材に応じた池田達雄市長は「おこめ券ではなく、商品券にしたのはこれまで６回の発行実績があり、経費率が低いため。市民や市内の事業者からの希望も強かった。お金のかかる卒業式や新入学シーズンに間に合うよう、２月中旬から使えるようにしたい」と話している。

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