函館市、物価高騰支援対策で住民税非課税世帯に３万円

update 2025/12/18 07:37

　函館市は１７日、政府の総合経済対策で地方創生臨時交付金の拡充を盛り込んだ補正予算が成立したことを受け、市の物価高騰支援対策の第１弾として住民税均等割が非課税の世帯に対し、１世帯当たり３万円の臨時特別給付金を支給するなど３つの支援事業を発表した。対策を組み込んだ２５億６４１０万円の今年度一般会計補正予算案を、２４日開会予定の臨時市議会に提出する。

　同日、大泉潤市長が記者会見し発表した。食料品やエネルギー価格の値上がりなど物価高騰の影響が続く中、支援事業は住民税非課税世帯への支給のほか、国の制度「物価高対応子育て応援手当」を活用し、子育て世帯（児童手当受給世帯）に児童一人当たり２万円を支給する。対象児童は約２万８０００人。

　加えて、市民の負担を軽減するため、全世帯を対象に家庭用の水道基本料金４カ月分の免除も行う。対象件数は約１１万８０００件。使用者からの申請手続きは不要。今年度補正予算に１億３１１０万円を計上、来年度分に上限４億８５６万円の債務負担行為を設定する。

　また、支援策は国や道の動向を注視しながら、取りまとめ次第、第２弾も実施する。スケジュールなどは、来年１月中をめどに示す考え。

　市長は、第１弾の支援策を選定した理由について「可能な限り（支援を）速やかに行き届かせることに重点を置いた」と強調。その上で「今回の国の総合経済対策は、低所得世帯に対する支援制度が示されていなかった。市内は約４割が住民税非課税世帯となっている状況にある。減税の恩恵が及ばない世帯に対し、給付金を支給する対策を行う」と説明した。

　このほか、政府が推奨する「おこめ券」の発行に関しては「使途が限られることもあり、他の自治体でも経費についての議論もある。現時点で配布は考えていない」との考えを示した。

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