女性委員２１％…函館市各種審議会

update 2007/2/1 13:55

　函館市の各種審議会での女性委員の割合は、２００６年４月１日現在で２１％となっている。１９９８年に目標を２０％に設定し、２００３年から２０％台を確保している。市は今後、目標を３０％にする方針だが、一般公募での女性の割合が低く、業界団体からの推薦でも女性が代表的な立場になっていない現状から男性委員が多くなるなど、さまざまな課題がある。

　社会福祉審議会や建築審査会、報酬審議会、地域審議会、防災会議など、市の審議会はさまざま。０２年は８２機関で女性の割合は１７・５％だった。０３年に２０％、０４年に２１・７％、０５年に２１・５％と推移し、０６年は９７機関、１３６３委員のうち、女性は２８６人で２１％となっている。

　市総務部によると、女性委員の登用は積極的に行っているが、なかなか増えない事情もあるという。水産団体や労働団体、経済団体などから委員を推薦してもらう場合、一定の役職にある人のほとんどが男性で、おのずと男性委員が推薦されてくる。

　広く市民各層から意見を聞いて施策に反映するような場合は、比較的女性の登用もしやすいが、建築や水産、医療など専門的な審議会になると、どうしても男性が中心になるという。

　また、法律で規定されている防災会議などは、官公庁や業界団体のトップが委員となるため、ほとんどが男性となる。同部は「女性の社会進出が遅れている背景があるが、それぞれの団体でも女性を責任ある役職に登用してもらう必要もある」と説明する。

　ただ、今後は女性の社会進出が進み、責任ある立場に立つ女性は増えるだろうと、同部はみる。各種審議会とは違うが、函館市の企業局を除く女性幹部職員（課長以上）は現在８人で、管理職全体の比率では３％程度に過ぎない。女性職員の比率は約２５％だが、４月採用予定の行政職９人のうち６人は女性だ。

　同部は「女性管理職の割合や目標を設定しているわけではないが、能力ある女性が正当に評価され、結果として幹部に昇進するケースは今後増えるだろう」と話している。

提供 - 函館新聞社

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