都市計画審議会 容積率緩和案示す

update 2007/1/27 12:38

　２００７年第１回函館市都市計画審議会（会長・韮澤憲吉函館高専教授、委員１５人）が２５日、函館市役所で開かれた。市は中心市街地への定住促進などを目的に、住宅系建築物の容積率を緩和する案を示した。緩和により、最大で現行の１・５倍までの大型共同住宅が建てられるようになる。２月下旬の同審議会で諮り、都市計画決定後４月に施行する予定。

　０２年の建築基準法一部改正に伴い、混在系用途地域内での容積率緩和が可能になった。

　今回、市内の商業地域と近隣商業地域の一部約４７０ヘクタールに同法を適用する。主に十字街電停から湯の川電停までの電車通沿いや、産業道路沿いなど約１０キロの区間が対象となる。

　緩和条件として、１０００平方メートル以上の敷地に４０％以上の空き地が必要。市電などの交通手段、下水道などのインフラが整った地域に共同住宅の建設を促すことで、人口流出を抑え、街の活性化を図る。

　市都市建設部は「移住者にも中心市街地に住んでもらえる環境が整えば」と話している。

　緩和区域案は２月１日から１４日まで、市役所で縦覧できる。

　このほか、国際水産・海洋都市構想の拠点研究施設建設予定地の既存都市計画廃止などの議案１０件について、同意または可決した。

提供 - 函館新聞社

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