高齢者らの所在把握 公益上必要な場合のみ…国民保護計画で市議会総務委

update 2007/1/26 15:20

　函館市議会の総務常任委員会（板倉一幸委員長）が２５日開かれ、市がまとめた国民保護計画原案などについて質疑を交わした。普段から高齢者や障害者らの所在を把握することに関し、プライバシーの保護を求める委員の声があり、市総務部は「町会などに公益上必要と認められる場合に情報を提供してもらい、プライバシーの保護にも配慮したい」と述べた。

　国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の対処、避難、誘導、救護、復旧などについて、各市町村で計画作成が義務付けられている。原案の作成に当たり、市がパブリックコメント（市民意見）を募集したところ、２人から８件が寄せられたことを報告、意見の内容と市の考え方を伝えた。

　別の委員は「市民に計画を周知したとはとても思えない。あらためて地域別に説明会を開くべきだ」と求めた。同部は、２００４年度の男女共同参画推進条例をはじめ本年度の文化芸術に関する振興条例、国民保護計画など１０件でパブリックコメントを実施し、「意見の件数が少ないケースもあるが徐々に市民に浸透していると考えている」と答弁。市民との情報共有や行政の公平性、透明性の向上に向け、今後も努力していく考えを伝えた。

　このほか、青森県大間町に建設計画がある大間原子力発電所に対して想定される攻撃内容や函館市への被害、避難方法をただす声があり、同部は被害の想定については明言を避け、「避難実施要領の中で具体化していくが、あらかじめさまざまなパターンを作り、具体的な対策を示したい」と答えた。

提供 - 函館新聞社

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