函館市議会が１０カ年の新総合計画審議／「食の安全」「人口対策」 新たな項目を求める

update 2007/1/23 14:07

　函館市が新年度内の策定を目指す、本年度から１０カ年の新総合計画の素案に対する審議が２２日、市議会総合計画特別委員会（石井満委員長）で始まった。委員から「食の安全」と「人口政策」を新たに項目立てて、主要施策を盛り込むべきとの意見があり、市の近江茂樹企画部長は「個別の施策の積み上げやトータルな施策の中で対応していきたい」と述べた。

　素案は５部１０章４９節で構成され、各節に主要施策を盛り込んでいる。板倉一幸氏（民主・市民ネット）は「生活衛生対策の推進」の節で、食中毒などを出さない「食品衛生の確保」が示されていることについて、「食品衛生と食の安全は別の問題」と強調。農作物の遺伝子組み換えや食品添加物などさまざまな問題がある中で、「食の安全」という視点で新たな節を立てるよう求めた。

　近江部長は「指摘の趣旨は理解できる」とした上で「農林業の振興や水産業の振興の節でもそうした施策を盛り込んでいる。保健所を含め部内で検討し、個別の施策が新計画全体に波及するようにしたい」と答えた。

　本間新氏（はこだて市民クラブ）は「青少年の健全育成」の節で、市の青少年人口（０―２９歳）が激減していることを指摘。１９８５年から２００５年までの２０年間で４割減少しており、全国平均が２割減、全道平均が３割減であることから「函館は２０年で６万人も青少年人口が減った。大変なことで、新項目として対策を盛り込むべきだ」とただした。

　近江部長は青少年人口減少の大きな要因に、少子化と進学・就職期の管外流出を挙げ、生まれ育った地で生活を安定させるため、地域の産業振興や就業しやすい環境づくりなどの施策を別に掲げていることを説明。「新幹線や国際水産・海洋都市構想による雇用創出など、トータルな施策の中で人口減少を防ぎたい」と述べ、理解を求めた。

　同日は、素案の第１部「心豊かな人と文化をはぐくむまち」と、第２部「共に支えあい健やかに暮らせるまち」について審議し、７人がスポーツ・レクリエーションや文化芸術の振興、教育、福祉、低所得者対策などについて幅広く質疑した。次回委員会は２月５日を予定し、３部から５部の項目を審議する。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。