函館税務署が還付申告相談コーナー拡張

update 2007/1/23 14:02

　函館税務署（畠山俊幸署長）は２２日、１階に臨時で開設していた、年金受給者や中途退職者を対象にした所得税の還付申告相談コーナーを拡張した。手書きのほか、パソコンによる自書記載ができるスペースが確保され、不明な点がある場合は職員が説明に当たっている。

　１階ロビーには、４日から臨時の受付を開設し、個別相談に応じてきたほか、タッチパネル式の専用端末機を設置。２００６年の給与や退職金、公的年金などの源泉徴収票、保険料の控除証明書がそろう時期を見計らい、ロビーのほか、普段は個人課税・資産課税部門を構えている一室にも範囲を広げた。

　パソコン上では、国税局のホームページに接続され、所得税や消費税等の確定申告書、贈与税の申告書を作成できる。還付申告に際しては、源泉徴収票や控除証明書のほか、０６年中に支払った国民健康保険や国民年金などの支払金額が分かる書類、還付金を受け取る本人名義の通帳の口座番号が分かるもの、本人の印鑑、医療費控除や住宅借入金控除を受ける場合は、その関係書類が必要となる。

　また、３１日―２月２日は市民会館（湯川町１）に、７―９日には市亀田福祉センター（美原１）に還付申告相談会場を設置。時間はいずれも、午前１０時― 午後零時、同１時―同４時。なお、事業者や営業員、不動産所得者などの確定申告に関する相談や申告書は、受け付けていない。

　問い合わせは、同署個人課税部門TEL０１３８・３１・３７４１、または税務相談室函館分室TEL同５６・７７５５。

提供 - 函館新聞社

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