０６年新築着工件数、共同住宅は前年比大幅増

update 2007/1/22 14:24

　函館市内で２００６年１年間に着工された新築住宅のうち、アパートなどの共同住宅は１０４８件（１世帯分で１件）で、前年比３５・６％（２７５件）増と大幅な伸びを見せた。着工総数も１９８１件で、同１８・８％（３１３件）増。しかし、０３年以前は年間１５００件を超えていた共同住宅は、数年前から飽和状態とされ、空き物件も多いのが現状。下げ止まり感はあるものの、共同住宅市場の回復とみるのは時期尚早のようだ。

　市都市建設部のまとめによると、建て方別で見ると、一戸建ては８２８件で、同２・５％（２１件）減でほぼ横ばい。長屋は同２８・３％（５９件）増の１０５件だった。長屋、共同住宅を合わせると、同４０・８％（３３４件）増の１１５３件となった。

　利用形態別では、貸し家１０７１件で、同５１・１％（３６２件）増。持ち家は５１９件で、同３・７％（２０件）減。分譲住宅は同６・６％（２７件）減の３８４件とほぼ前年並みで推移。公務員住宅などの給与住宅７件だった。

　日本銀行函館支店は「金利の上昇や消費税増税を見越して、大手の仲介業者が働きかけ、地主も土地を有効活用しようと動いた」と指摘。市内は、郊外の農地を中心に土地の供給面では他地域より恵まれているという。

　しかし、「立地が良く、セキュリティー面など付加価値のある物件は埋まっているが、空き物件も多いのが現状。先行きにはプラス、マイナス両面がある」（同支店）という。人口増は見込めず、市場もそれほど大きくない函館で、古い物件の淘汰（とうた）が進み、需給バランスがどのように推移するかが焦点とみられている。

提供 - 函館新聞社

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