政策投資銀行が来月「地域づくり健康診断」

update 2005/6/11 13:25

　政府系金融機関の日本政策投資銀行（東京）は、地域の活性化策を地元経済人や有識者らとともに考える「地域づくり健康診断」を７月にも函館で実施する。道内での開催は初。現状での優位点や抱える課題などを洗い出し、函館の発展に一役買いたい考えだ。

　「健康診断」はことし１月から、千葉県銚子市など全国３カ所でスタート。自治体合併に伴う新函館市の誕生や北海道新幹線新函館―新青森間の着工、函館国際水産・海洋都市構想の着手など、話題の多い函館に白羽の矢が立った。

　同行本店や北海道支店のスタッフらが事前に、地域の経済や人口動態など現状を分析。データをまとめた「診断書」を作成した上で、７月下旬に地元の関係者と話し合う。

　当日は診断書を基に同行が意見を発表した後、地元の出席者と対話。地域の現状に共通認識を持ち、活性化に結束を固めてもらう狙いもある。地元の出席メンバーは未定だが、函館市や道南の財界人、大学教授ら約４０人を見込む。

　同行北海道支店は「外からの目を、函館の発展に生かしたい。（診断後は）地域内で、主体的に新たな活動が生まれることを期待している」と話している。

提供 - 函館新聞社

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