０４年度労働相談過去１０年で最多／一方的な解雇目立つ

update 2005/6/9 10:18

　渡島中小企業労働相談所のまとめによると、２００４年度に寄せられた相談件数が前年度比６０件増の３１６件と、過去１０年間で最多となった。「労働条件に関すること」の伸びが顕著。契約・パート採用の増加に伴い、経営者が一方的に解雇するケースが目立っており、雇用情勢の悪化が反映されている。

　同相談所は１９６８年に設置。労働者の相談窓口で、事案に応じて、公共職業安定所や労働基準監督署、労働組合などの各機関を紹介する総合相談窓口の機能を担う。

　同年度の内訳は、「労働条件」が同３３件増の２２９件。２００１年度までは１００件を切っていたが、０２年度には１６６件と急増。０４年度は全体の７２・４％を占めるまでになった。解雇以外にも、残業代の未払いや給与削減などのトラブルがある。

　このほか、「勤労者福祉」が４９件、「雇用」が１６件、「労働組合・労使関係」が４件―などと続いた。相談者は、契約社員の若者が多いという。

　現状について、同相談所は「契約社員は経営者にとって首を切りやすく、簡単に解雇してしまう」と説明。「有効求人倍率など、数字上の改善は進んでいるが、働く側にとっては極めて厳しい環境」と指摘している。

提供 - 函館新聞社

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