消費生活センター相談の６５％が「架空・不当請求」

update 2005/6/9 10:17

　函館市消費生活センター（田原勝昭所長）は、２００４年度に受け付けた相談内容や傾向の分析結果をまとめた。過去最多となった３８８４件の相談のうち、６５・６％が「架空・不当請求」についてで、同センターでは消費者に向け啓発活動を強化していく。

　相談は、内容によって項目が多岐にわたる場合もあり、内容別では４８９０件に及んだ。内訳は「契約・解約」が３２０６件と最も多く、次いで「販売方法」（８７５件）、「表示・広告」（１５２件）、「価格・料金」（１４８件）などと続く。

　業種別では通信サービスに関する苦情が１９１８件で、前年度（９１８件）と比べ、ほぼ倍増。内容は、携帯電話の架空電子料金の未納通知が大半を占める。また、商品を特定できない架空請求のはがきが届いたケースは２４９件と、前年度（２５件）の約１０倍に激増した。被害者は高齢者や女性がほとんどだという。

　田原所長は「悪徳業者が手を替え品を替え、消費者の良心に付け込んできている」と分析。「身に覚えのない請求があった時点で相談してほしい」と呼び掛けている。

　同センター窓口では被害の実例などを載せた会報を毎月発行するなど、注意喚起を続けていく。

　同センターは、月―土曜が午前１０時―午後４時、日曜・祝日が午前１１時―午後４時まで、窓口や電話で相談に応じている。TEL０１３８・２６・４６４６。

提供 - 函館新聞社

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