「北の大地への移住促進事業」で、市がパートナー市町村に

update 2005/6/7 10:21

　道の「北の大地への移住促進事業」の一環で、協働して移住促進策を進める「パートナー市町村」に渡島管内から函館市と森町、八雲町が選ばれた。道はこれらの市町をサポートし、受け入れ態勢の強化や移住促進活動の活発化を図る。

　同事業は大量の退職者が予想される団塊の世代（１９４７―４９年生まれ）の北海道移住を促進する施策。パートナー市町村には、申請した全道２３市町村のうち１４市町村が選定された。道のプロモーション活動に参加できるほか、７月以降に設置予定の移住戦略会議（仮称）で効率的な移住策を検討してもらい、同会議のメンバーからの助言も得られる。

　函館市は今年２月に定住化サポートセンターを設置しており、移住に関する民間組織の活動が活発であることが選定の理由。森町は民間組織が発足する予定で、八雲町は民間組織が拡大する見通しであることなどが評価された。市企画部は「道の力を借りてＰＲし、民間組織と連携して移住促進を図りたい」としている。

　併せて、移住希望者からの問い合わせが合った際、事前に紹介する「登録市町村」には、全道６５市町村が登録。同管内ではパートナー市町村の３市町のほか、知内、七飯、長万部の３町が決定した。

　知事政策部は「道南は民間団体が活躍し、気候や資源に恵まれている土地。各市町がいい意味で競争し合ってほしい」と期待している。

提供 - 函館新聞社

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