道南企業、人手過不足は「パート・アルバイトで調節」６割

update 2005/6/6 10:16

　社内で人手が過不足した場合「パート・アルバイトで調節する」と答えた道南の企業は、それぞれ約６割に上ることが、江差信金の調査で分かった。パートやアルバイト社員の待遇改善が課題となっている中、依然として労働力の確保や人減らしの対象として扱われている実態の一面がうかがえる。

　同信金が渡島、桧山管内の企業６０社に実施した「中小企業の雇用動向について」で、明らかになった。

　人手が不足した場合に社員を確保する方法について「パート・アルバイト」と答えた企業が最多の３６社で６０％。「正規社員」が１３社（２２％）だった。「雇用を増やせない、増やさない」と答えた企業も９社（１５％）あり、企業の苦しい台所事情が垣間見える。

　業種別にみると、パート・アルバイトで労働力を補うのは、製造業が１４社で最も多く、建設業が７社だった。

　一方、人手が過剰となった場合の人員削減も同様の傾向。「パート・アルバイト」が３９社（６７％）でトップ。「正規社員」が１２社（２１％）、「雇用を―」が６社（１０％）と続いた。業種別では、パート・アルバイトによる人員削減が、製造業で１３社。建設業、小売業がそれぞれ７社だった。

　また、臨時や派遣、嘱託など非正規雇用の社員の割合も調査。「半数以上」と答えたのは１９社（３１％）で最も多かったが、「いない」企業も１８社（２９％）あった。

提供 - 函館新聞社

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