2005/5/30
函館市は本年度、自治体予算を第三者がチェックする包括外部監査制度を導入する。１０月１日に予定される中核市移行に伴う措置。既存の個別外部監査制度では住民や議会、市長の求めに応じて監査人が調査を始めるのに対し、包括外部監査は監査人自らがテーマを見つけ、問題や改善すべき項目を指摘する。市総務部は「外部からプロの目が入ることで、財政の健全化、適正運営が一層、促進される」と話している。
弁護士や公認会計士、税理士らに依頼する外部監査には、個別と包括の２種類がある。個別制度は全自治体が任意で取り入れることができ、市も条例を制定し、２００２年４月から実施。ただ、市民や議会、市長の請求を受け、実際に監査が行われたケースは、これまでなかった。
一方、包括外部監査は、都道府県と政令指定都市、中核市に導入が義務化されているほか、他の市町村も条例により、設けることが可能。個別外部監査と異なり、監査人は自身が特定の事柄を選び、調べていく。行政に第三者の視点を反映させる面で、有効な手法とされている。
市は今回、包括外部監査について、義務化の対象となる各会計に加え、第３セクターや財団など、財政援助団体についても拡大して適用することを決めている。
市は今後、６月の市議会定例会で監査条例を改正し、人選を進め、中核市となる１０月１日付で監査人と契約。来年２月までに監査を実施してもらい、結果を同３月に公表する考えだ。
提供：函館新聞社
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