2005/5/28
函館市は旧町村地域にある４支所の業務の効率化を図るため、庁内に検討組織を設置した。４支所同士で可能な一部事務の統合や、本庁との相互協力などを進めることで、既存のサービスを維持しながら経費の削減につなげる。市は９月末ごろをめどに、方針をまとめる考え。
市は行財政改革を進めており、今秋には職員を最低でも５００人削減するなどとした第３次行財政改革の後期５カ年計画を策定する。検討組織の立ち上げは、その一環で、戸井、恵山、椴法華、南茅部の各副支所長と市総務部長が参加。このほか、課長、係長らで項目ごとの作業部会も置く。
基本理念は〈1〉支所地域の振興を図る〈2〉住民サービスを低下させない―の２点。具体的には４支所間、もしくは本庁との連携によるスケールメリットで、従来の人員配置を見直し、財政負担を軽減する。
また、これまでは発注業務の規模が小さく、実現できなかったアウトソーシング（業務の外部委託）について、より大きな地区を設定し、導入を推進する。
市総務部の小柏忠久部長は「市全体の行財政改革における取り組み。職員が一緒に汗をかくことで、組織としての一体感醸成にもつながる」と効果に期待を寄せている。
提供：函館新聞社
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