2005/5/25
【大野】北海道新幹線新函館―新青森間の着工を受け、沿線自治体の５商工会は６月中旬までに、建設工事で地元企業の受注機会の拡大を目指すため、陳情活動を行う協議会を設立する。大野町商工会（花巻徹会長）が提案した。２７日、大野町内で発足に向けた会合を開き、各団体に賛同を呼び掛ける。
大野、上磯、七飯、木古内、知内の５商工会が中心となり、各自治体の建設、土木、資材業者などとともに協議会を立ち上げる。事務局は大野町商工会に設置される見込み。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に地元企業への配慮を求める方針だ。
函館市内では３月に、同様の目的を掲げる「北海道新幹線建設関連函館地区協議会」（会長・高野洋蔵函館商工会議所会頭）が発足しているが、構成団体の事業規模の格差などから、別組織として立ち上げる。２７日の会合では、各団体の会長らが設立に向け、協議を進める。
総工費４６７０億円の巨大プロジェクトで、建設、土木、資材など地元企業は受注拡大に期待している。花巻会長は「各町の業者が団結して、このチャンスを生かさなければ」と話している。（小泉まや、金澤 匠）
提供：函館新聞社
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