津島自民党税制調査会長、青函トンネル固定資産税の減免措置撤廃を提案

update 2005/5/23 10:39

　青函トンネルを行政区域とする自治体の固定資産税の税率が制限されている問題で、津島雄二自民党税制調査会長は２２日、制限撤廃を働きかけていく考えを示した。

　北海道新幹線新函館―新青森間の着工を記念して開かれた「着工記念の集い」の席上、明らかにした。

　同トンネルは償却資産で課税対象。福島町などに納められている。国はＪＲ（旧国鉄）の経営健全化策として１９８７年、固定資産税の税額を軽減する時限立法（２００６年度まで）を制定。当初税率は３６分の１で、１９９６年に現行の１２分の１まで引き上げられた。

　津島会長は「高速鉄道（新幹線）が（青函トンネルを）走った際、特例措置を続けることがいいのかどうか。地元の自治体に還元することは理解されるところではないか」と、撤廃の必要性に言及した。

提供 - 函館新聞社

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