市情報開示、昨年度請求82人で2年ぶりに減少

update 2005/5/18 10:14

 函館市情報公開条例に基づく、2004年度の公文書公開請求者が82人にとどまり、2年ぶりに減少に転じたことが、市のまとめで分かった。過去最多だった前年度に比べ、45人減。ただ、政務調査費関係の文書が全体の約70%を占めるなど、税金の使途に対する住民の関心の強さは際立つ結果となった。

 公開請求の内訳は、政務調査費関係が1381件と最も多く、産業廃棄物関係の69件、保育民営化関係の64件、恵山クリーンエネルギー開発関係の31件。請求に対して、全面公開は1725件、一部公開は74件、非公開は34件、取り下げは2件だった。

 過去5カ年の請求者数と請求件数をみると、2000年度は58人、1931件、01年度は120人、6882件、02年度は60人、2769件、03年度は127人、6955件、04年度は82人、1835件。

 過去最多だったのは請求者数が03年度、請求件数は1996年度の1万3832件で、いずれも食料費や政務調査費の支出などが社会問題に発展した時期と重なっている。

 04年度も同様に、裁判で係争中の事案などに関心が集まり、市民からの請求が相次いだようだ。また、昨年12月に合併した渡島東部旧4町村での件数も加えられた。

 市文書法制課は「請求者数は減少に転じたが、情報公開制度の定着度は高い」としている。

提供 - 函館新聞社



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