市役所定年退職者、2006年度から増加へ

update 2005/5/18 10:14

 1947年から49年ごろに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の定年に伴い、函館市役所でも間もなく大量退職者の時期を迎える。おおむね100人弱だった年間退職者数は来年度から100人を超え、2008年度の159人をピークに、この状況が12年度ごろまで続く見通し。業務の効率化を図りながら、新規採用を抑制する構えだ。

 市の定年退職者数(医師、正・准看護師、病院助産師、教員を除く)は昨年度が98人で、本年度は87人になる見通し。これが「団塊の世代」のリタイアに伴い、06年度は132人へと急増。その後も07年度145人、08年度159人、09年度144人と続き、12年度ごろまで毎年度、100人以上の退職者が出ると試算されている。

 本年度から5カ年で合計600人以上に上るが、退職者数に見合った形での補充はしない考え。このため、住民サービスの低下を招かない、庁内改革が大きな課題となる。さらに、合併で誕生した4支所(戸井、恵山、椴法華、南茅部)の行政改革も求められる。

 市はアウトソーシング(業務の外部委託)や指定管理者制度の拡大などを通じ、サービス維持に配慮する。市人事課は「サービスの向上と職員削減のバランスの見極めに工夫が必要」としている。

 また、新規採用の抑制による職員の年齢構成のばらつきも懸念される。同課は「若い新たな力も必要」(同課)とした上で、「採用ゼロにはしたくない。年ごとに人数は異なるが、一定規模の採用を継続していきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社



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