函館臨空工業団地、分譲苦戦

update 2005/5/14 13:27

 函館市の鈴蘭丘町と東山町にまたがる「函館臨空工業団地」の分譲が苦戦している。市は昨年度、新たに11区画を売り出したが、契約件数はゼロで、依然としてさら地のまま。これまでに複数の企業から問い合わせがあっただけに、市工業課は「企業の立地動向を調査し、的を絞ってアプローチしていきたい」としている。

 1988年度分譲の第1次分に続く第2次第2期前期分で、2724―3621平方メートルの10区画と7171平方メートルの1区画。2区画を合わせた使用も可能で、事業規模への柔軟な対応が魅力。いずれも販売価格は、1平方メートル1万7060円としている。

 購入のほか賃貸も可能で、10年以内の買い取りが条件。貸し付けの場合は市の工業用地貸付制度が適用され、年間の貸付料は固定資産評価額の100分の1・7。「道内の自治体で、最も安い率」(同課)という。しかし、重工業系の企業が昨春、移転を検討した以降は目立った動きはない。

 函館新外環状線の函館インターチェンジ―函館空港間(約10キロ)は、2006年度中の建設着工にめどがついた。完成までに10年程度かかるが、その間に順次、部分供用も開始される見込み。

 同団地のある事業者からは「新外環状線が早くできないことには港のそばとは言えない」との不満も漏れ、道や市は高速道も含めた道路整備でアクセス面を充実させ、立地条件の向上につなげたい考えだ。

 同課は、IT(情報技術)産業の研究開発など、産学連携の促進に期待を寄せ、「立地のメリットをどう打ち出していけるか。国内での設備投資の回復も視野に、PRに力を入れたい」と話している。

 問い合わせは市工業課TEL0138・21・3315。

提供 - 函館新聞社



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