渡島支庁が大沼湖畔の倒木復旧案を検討

update 2005/5/10 10:13

　昨年９月の台風により風倒木被害を受けた大沼湖畔の私有地の修復に向け、渡島支庁は９日、対応策の検討に入った。国の助成を活用した植樹を軸に、復旧案を模索する方針。地権者の意向を把握するため、七飯、森両町とともに、近く調査を実施する。

　同支庁環境生活課によると、会合には、同課のほか、地域政策課、林務課、商工労働観光課、函館土木現業所の担当者が出席。被害にまつわる情報を共有化し、今後の事業展開を話し合った。

　被害を受けたのは、ほとんどが別荘地などに使われている民有地約４・５ヘクタール。地権者は札幌や本州のリゾート業者が大半を占め、１０００を超す。同課は「私有地である以上、地権者に承諾を得なければならない」と説明。両町へ協力を求め、放置された倒木の扱いを尋ねる。

　同課は、すべて倒木を撤去し、植樹した場合、約２０００万円掛かると試算。国の助成が認められても道が１０００万円負担することになる。「誰がいくら負担するかも、課題となるだろう」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。