連載企画「動き出す８校連携」１／北大水産学部長・山内晧平氏

update 2005/4/30 10:19

　――高等教育機関連携事業の狙いは。

　８校の協力による道南地域の教育力の底上げです。つまり、学生たちに、より良い教育を提供するということです。

　教育環境を整備し、学生たちの知的水準を高めていく。この２段階を踏むことで、より良い人材も集まってくる。このサイクルを作り上げることが重要です。

　――連携の意義は。

　大きく文系、理系に分けられる８校が互いに力を合わせることで、学生の選択肢を広げることができます。

　わが校の学生が函館大学でマーケティングを学ぶ、他校の学生がわが校で海を舞台にした食の問題の講義を受ける。単位交換や共同講義などにより、学生は総合大学に在籍しているような学習活動が可能になります。

　入学後の選択肢拡大であるとともに、道南にはない総合大学に入学するため、古里を離れなければならなかった生徒たちが地元に残るチャンスも広がります。

　――各校には経済的なメリットもありますか。

　足りない人材を補い合うことがスムーズになれば、人件費を増やさず学校としての能力を高められます。また、合同説明会の開催などでコストを下げることも可能です。

　また、単科大学でありながら、幅広い学習機会を提供できるようにもなります。魅力向上により、受験生へのＰＲ材料が増え、学生確保にもつながるでしょう。

　――学問が盛んになれば、地域全体の活性化にもつながりますね。

　教育が盛んになれば、企業や研究機関は自然に集まり、産業振興にも当然、つながるでしょう。さらに、学生たちにとって、経済の活性化は地元での就職機会を増やすことにもなります。

　まずはできることから取り組んでいくのが大切。本年度、わが校と函館大谷短大が講師派遣の相互協力をスタートします。８校全体の動きではありませんが、連携事業の先駆けとして意味があると考えます。

　学問から魅力的なまちづくりに貢献していく。教育機関として、個別の利益ではなく、地域全体を視野に入れた活動に取り組むべき時期に来ているのです。
＝　◇　＝

　函館市内の大学と短大、高専の全８校が本年度、高等教育機関連携事業に着手した。少子化傾向が強まる中、単位互換や共同講義の実施をはじめ、学生確保のための合同説明会の開催などを通じ、運営の強化を図りながら、学生へより幅広い学びの機会を提供しようとする試み。将来的には「函館総合大学」としての役割を目指す、地域教育力向上への挑戦について、各大学、高専の学長らに聞いた。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。