障害者総合相談センター新設へ／渡島保健福祉事務所

update 2005/4/23 13:49

　渡島保健福祉事務所が６月、渡島圏域障害者総合相談支援センターを新設する。管内１２市町の障害者事業を専門・広域的に支援するコーディネート機関で、施設の企画から運営までを民間に提案してもらう「公募型プロポーザル」を同事務所として初導入。身体、知的、精神の障害別に分かれていた福祉サービスの一元化や効率化を進める。

　センターの業務は、（1）サービス利用計画など、個別のケアマネジメント（2）管内関係機関でつくる「サービス調整会議」の開催―など。調整会議は、各市町やサービス事業者などが情報の共有化を図り、連携体制を構築する。スタッフは２人常駐させる方針で、緊急時に備え、２４時間対応できるようにする。事業費は年間約１１００万円。

　公募は５月１３日まで。資格は法人格を持った組織で、道内に本社や本部を構えていることで、相談実績があれば、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も参加できる。事業者の選定は、有識者らでつくる委員会が当たる予定。事業計画だけでなく、設置先も含め、審査する。

　管内の障害者は手帳を交付されている人だけでも約２万７０００人（２００４年４月１日現在）に上り、増加傾向にある。障害者や家族への支援拡充が求められている上、福祉サービスの一元化をうたった「障害者自立支援法案」が今国会に提出されたこともあり、設置を決めた。

提供 - 函館新聞社

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