私募債」発行道南でも定着

update 2003/11/17 10:48

　機関投資家などを対象とした「私募債」が今年に入り、道内企業で相次いで発行される中、道南でも増え始めた。日本証券業協会によると、渡島・檜山管内の前年実績は１件にとどまったが、今年は９月末で１１件。私募債は発行額の９０％が信用保証協会に保証されるなどのメリットが多く、企業の資金調達の一手段として定着しつつある。

　私募債は、不特定多数の投資家を対象にした公募債ではなく、特定少数の投資家向けの債券。２０００年に中小企業特定保証制度が導入され、信用保証協会から発行額の９０％が保証されるようになった。ただ、発行には細かい要件を満たさなければならず、活用しているのは一般的に“優良企業”と呼ばれている会社が多い。

　道南の過去５年の発行状況は１９９８年がゼロ、９９年が１件と低調。２０００年に４件と伸びたが、０１年は２件と減少した。

　日本銀行函館支店によると、増加の主な要因は、地銀など金融機関の積極的な呼び掛けよるもの。私募債を発行した市内全６社に同支店が実施した調査では、すべての会社が発行のきっかけを「金融機関からアプローチ」と答えたという。金融機関にとっても、企業との関係強化につながる上、信用保証協会が保証する分、一般の貸し出しに比べリスクが低いという。

　企業には、満期一括返済となるため、従来の借入金のように、金利に左右されず、長期安定資金の確保につながるメリットがある。企業イメージ向上につながると考えるところもあるという。

　ただ、同支店は「調達した資金の使い道に既存の借入金返済に充てるケースが少なくない」と指摘。「新分野進出や新商品開発など、戦略的な資金調達として活用してほしい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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