寄付金集めで国通知違反

update 2003/2/14 11:29

　道教育大学函館校（大坂治分校主事）付属の小・中学校で、父母らでつくる後援会の寄付金集めに、両校の教諭が関与していたことが１３日までに分かった。教諭がかかわったのは、クラス内で後援会の入会の案内状や振り込み用紙を配布するなどの国の通知に違反する行為で、大坂主事は同日、国の通知を徹底させるよう両校に指導。「今回は明らかな違反、今後２度とこういったことないよう改善する」と述べた。

　国が通知を行ったのは２０００年３月。それまでの学校後援組織はＰＴＡが主だったが、「寄付金集めに、国家公務員である学校職員が関わるのは問題」との声が強まり、ＰＴＡとは別組織を設置するよう全国の国立大学に指導した。

　通知の内容は〈1〉あくまでも寄付する側の任意で、入会を強要してはならない〈2〉使途は余剰と思われる部分に限定し、学校運営に必要不可欠ものに充てない�B教諭や事務職員が関わってはならない―などと定めた。

　しかし両校では、後援会を設置した同年からも教諭が寄付金の振込用紙を継続的に配布。児童・生徒全員に配られたため、強制されたと思われたケースもあった。付属の幼稚園と養護学校では教諭の関与はなかったという。

　後援会費は、小学校で一口５０００円、中学校で２万円（３年間）、養護学校で６０００円、幼稚園で１万円。総額は国に報告された分だけでも、２００１年度が小学校で２００万円、中学校で１９９万円、幼稚園で９２万円、養護学校で２７万円。２０００年度は小学校が２６５万円、中学校が２３７万円、幼稚園が１２９万円、養護学校が３０万円。４施設の合計は２年間で約１２００万円に上る。

　使途は教諭らの会議出張やクラブの引率、修学旅行の旅費、教材印刷の業務委託費などに充てらている。文科省教育大学室は、配布行為は通知を徹底させるべきとしながらも、使途については「問題はない」とみている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。