小企業も景況厳しく

update 2003/2/9 02:29

　国民生活金融公庫函館支店がまとめた昨年１０―１２月期の渡島・桧山管内小企業の景況調査によると、業況判断（「良い」回答企業と「悪い」回答企業の割合の差、ＤＩ）はマイナス３１・９で、前期（７―９月期）に比べ５・３ポイント低下し、２期連続の悪化となった。来期（１―３月期）の見通しもマイナス４７・４と今期に比べ１５・５ポイント悪化しており、経済情勢の先行き不安感が続いている。

　対象は同支店取引先企業２５０社で、有効回答数は１１６社。回答率４６・４％。

　業況判断を業種別にみると、製造業は７・１と前期のマイナス２１・４からプラスに転じたほか、卸売業がマイナス４６・２（前期マイナス６３・６）、建設業が同９・１（同１３・０）と改善した一方、小売業は同５０・０（同４４・２）、サービス業も同２６・１（同８・０）と悪化している。

　売上（受注）ＤＩは、全業種でマイナス２２・４と前期比４・９ポイント上昇したが、来期ではマイナス４１・４と再び下降する見通しとなっている。

　設備投資の実施企業は７・７％で、前期の１５・１％から低下。来期の実施予定は４・３％で設備投資を控える傾向が続いている。

　また、当面する経営上の問題点では、前期同様、「売上不振」が最も多く、次いで「利益減少」となっている。

提供 - 函館新聞社

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