2003/10/28
【江差】桧山管内の地域の特性に応じた、構造改革特区認定の実現について協議する「桧山支庁地域特区構想推進会議」が２７日、桧山支庁で開かれた。建設業者の農業参入に向けた規制緩和や特例措置のあり方について意見交換した。
江差町など管内１０町の農業や産業を担当する課長級職員、農業参入を進める管内の建設業者、同支庁の担当者ら約３０人が出席。同支庁は公共事業の縮減で、建設業者の多くが農業関連事業への参入を検討している状況を報告。建設業のソフトランディング対策と連携した、特区制度を生かした参入促進のあり方について協議した。
上ノ国町で、減反による休耕田を利用した畑作に参入した安田組の安田光義専務は「異業種からの参入に対する規制緩和は不十分」と述べ、規制緩和の必要性を強調。瀬棚町は、町を通じた遊休農地や牧草地の貸し付け制度を設け、株式会社などの農業参入を可能にする「有機農業等推進特区」の認定を来年１月にも国に申請する方針を説明した。
同会議は高橋はるみ知事の選挙公約に基づき道内１４支庁ごとに設置。年内にも２回程度の会議を開いて、管内独自の新規提案や特区認定申請に向けた具体策を協議する。
提供：函館新聞社
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