“投票率最低”返上へ市電利用

update 2003/10/17 09:59

 渡島・桧山管内市町村の選管は、第43回衆院選総選挙(28日公示、11月9日投開票)への準備を着々と進めている。両管内でもっとも多い有権者(約23万人)を抱える函館市選管は16日、選挙実施本部を立ち上げ、本格的な準備をスタートさせた。国政選挙での同市の投票率は、過去6回連続で全道ワーストを記録しており、市選管は今回、市電を利用した新たな選挙広報を導入するなど、汚名返上に向けて本格的に動き出した。

 町会や女性団体のメンバー、学識経験者ら76人で構成する「函館市明るい選挙推進協議会」(佐藤隆司会長)が同日開かれ、佐藤会長は「補選予定が総選挙となり、連日の報道もあり関心は高まっていると思う。投票率が前回(2000年6月)より低下しないよう、力添えを」と、出席した約40人の会員に呼び掛けた。

 市選管の木原啓夫委員長も「汚名返上に向け、地域、職域で、一人でも多くの人に投票してもらえるよう呼び掛けてほしい」と、力を込めた。

 市選管によると、同市の投票率は、93年7月の第40回衆院選(小選挙区)で全道ワーストの59・87%を記録。以降、第17回参院選(95年7月、北海道比例区)37・84%、第41回衆院選(96年10月、小選挙区)53・40%で、いずれも全道ワースト。98年以降の国政選挙3回(衆院1回、参院2回)でも全道最下位が続いている。

 市選管は今回初めて、市電33台を使い、投票への呼び掛けを1運行2回放送する。松風町と柏木町の電停で停車する際に流され、28日から11月8日の間に放送回数は計7728回に上る。

 このほか、テレビ、ラジオのスポット放送や市政パトロール、街頭啓発など従来同様のPRを行い、投票を呼び掛けていく。

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 同協議会と市選管は同日、同衆院選について「内外とも厳しい諸情勢にある中で、今後の日本の進路選択について、国民の信を問うこととなる極めて重要な意義を持つ選挙。棄権することなく主権者として自覚ある一票を行使されるようお願いしたい」などとした共同談話を発表した。(吉良 敦)

提供 - 函館新聞社



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