渡島活性化戦略会議開く

update 2003/10/7 11:03

　管内１７市町村の首長と支庁長らが意見交換する渡島地域活性化戦略会議が６日、渡島合同庁舎で開かれた。渡島支庁は、来年度、支庁独自に実施する予定の地域政策推進事業６案を示すなど、推進中の政策方向を説明。また、赤字再建団体への転落が現実味を帯びている道財政の建て直し計画を示した。首長側からは市町村合併の進展状況などが報告された。

　支庁独自事業として示されたのは新規が〈1〉クリーン渡島形成事業（２００４―０５年度、事業費３００万円）〈2〉渡島の水産物安全安心ワンラックアップ推進事業（同、同２８７万円）〈3〉大沼公園利用促進事業（同、同４０万円）の３件。継続事業は▽おしま観光再発見事業（本年度―０５年度、５００万円）▽渡島半島ヒグマ対策推進事業（桧山支庁との合同、００―０４年度まで、同３０２万円）▽森林（もり）のバリアフリーモデル事業（０２―０４年度、同１７９万円）の３件。

　新規の〈1〉は管内統一ポスターの作成や標語・ポスター作品展の実施や広告媒体を使った呼び掛けなどを計画。〈2〉は「食の安全」の確保に向け、漁業者や市場関係者らを対象に徹底した衛生管理の指導・普及を図る。〈3〉は自然観察などでにぎわう大沼国定公園の独自ルール策定に向け、検討会を立ち上げ、調査・検討を始める。

　道財政の再建計画として、０５年度からの３カ年を「集中対策期間」とし、各事業費の歳出をおおむね約１０％削減する。

　合併問題では、法定または任意協議会設置までの経緯を市町村が説明。「今後いろいろな問題が出てくると思われ、道としての役割をしっかり果たしてほしい」「押し付けにならないよう住民に説明することの困難さに直面している」といった声が聞かれた。（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

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