厚沢部で地域新電力事業構想　来年度に役場機構改革も検討

update 2020/12/17 07:18

　【厚沢部】町は、地域の自然エネルギーで発電などを実施する事業会社（地域新電力）を、町内外の民間事業者などと共同出資し、設立することを検討している。来年度、同事業などを推進する部門を新設する機構改革も検討している。

　設立の狙いとして渋田正己町長は「農業の冬場の熱源」を挙げ、ビニールハウス栽培など「農業者の冬場の作業を増やし、稼げる仕事を作ることで、農家の所得倍増に導きたい」と述べた。

　事業構想は、地域再生可能エネルギーを地産地消しながら脱炭素社会構築に向けて取り組む試みで、事業開始当初は太陽光発電事業を展開。事業規模拡大時には、鶉ダムを利用した水力発電事業も検討するという。

　発電エネルギーは、農業など地域産業への活用のほか、年に約６７００万円かかる役場などの公共施設の電気代を節減することや、福祉施設などの民間事業者や一般家庭への供給も検討したいとしている。

　また来年度から、同発電事業などの新たな政策推進にあたる部門を新設する機構改革を検討中で、現在の１２課から１課増やした１３課体制で調整。新設課では、企業誘致や道の駅と同駅に隣接する土橋自然観察教育林（レクの森）を一体として開発していくなど、多様な企画実行部門としたい考え。

　渋田町長は「この構想のもとに今、北海道の玄関口として新しい拠点を作る」と強調。議会の承認が前提としながらも「こういう小さな町でも、どんと光る政策をしながら、都会の人を呼び込みたい。これから、この町の真骨頂を見せなければならない」と力を込めた。

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