函館税関と公立はこだて未来大が包括連携協定締結

update 2020/11/14 07:27

　函館税関（堀地徹税関長）と公立はこだて未来大学（片桐恭弘学長）は１３日、税関業務の高度化を目的に、同大で研究するＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した共同研究などを進める包括連携協定を結んだ。同日、同大で締結式が開かれ、堀地税関長と片桐学長がそれぞれ署名し、協定書を交わした。

　近年の訪日外国人観光客の増加や経済のグローバル化などの環境変化に対応し、円滑な税関行政を目指して、財務省関税局が進める中長期ビジョン「スマート税関構想２０２０」の策定に伴って締結。２者は昨年から互いの研究・業務内容などの情報交換を続けてきた。スマート税関構想では、無人航空機（ドローン）や衛星技術を使った海岸線の監視取り締まり強化、貨物をはじめとした税関業務で扱うビッグデータのＡＩによる解析などが盛り込まれており、同大で研究する技術を活用することで地域の発展に努めようと締結に至った。

　同日の締結式で堀地税関長は「先端の科学技術を取り入れられることはとても有意義。人材育成や共同研究を通じて、地域に貢献したい」、片桐学長は「税関は研究してきた技術を生かすには興味深いフィールド。道内、北東北と管轄が広く、大学として責任重大だが、安全、安心な社会を目指し、取り組んでいきたい」とそれぞれ展望を語った。

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