福島商高存続へ支援強化　町が来年度予算化

update 2015/12/5 10:20

　【福島】町は入学者が減少している福島商業高（阿部公明校長）の存続に向け、来年度から支援策を強化する方針を固めた。町外からのホームステイや下宿に対する補助、普通自動車運転免許を取得する際の助成金など６つの支援が柱。手厚い支援を打ち出し、生徒確保に全力を挙げる構えだ。

　来年度の募集学科は商業科で定員は４０人。これに対し、本年度の入学者は２２人（町外４人）にとどまった。入学志願者が２０人を下回る年が２年続くと、翌年度から募集停止となり、廃校が決まる。町は、同高を存続させる検討委員会（会長・鳴海清春町長）を立ち上げ、これまで入学奨励金１０万円の支給や町外からの通学交通費の全額補助などの支援策を行ってきた。

　新たな支援策は�@町外出身の生徒がホームステイや下宿などを利用して通学する場合、月額５万円を限度に補助�A町内在住の祖父母宅から通学する場合、同２万円を限度に補助�B３年生で運転免許を取得する場合、１人当たり１０万円を限度に補助�C国家試験・資格を取得した場合、受験料は全額補助�D高度な検定・試験の受験料への補助�E部活動の地区大会への参加・出場経費の全額補助―など。必要経費を来年度の当初予算に盛り込む。

　同校は普通科目が科目全体の３分の２を占め、残りが商業に関する学習を行う。また、町のゆるキャラ「するめ〜」をモチーフにしたキューピーストラップの開発や、全商検定で全九種目の合格者（２０１４年度で全国３３人、道内４人）を出すなど、特色ある教育を展開している。

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