函館市上半期、市税収入 順調に推移

update 2015/11/7 10:38


 函館市の本年度上半期(4〜9月)の現年課税分と滞納繰越分を合わせた市税収入率は、前年度同期比0・9ポイント増の58・4%、総額で183億892万円となった。市財務部は差し押さえなど滞納対策の強化による市民税、固定資産税などの収入が順調に推移しているためとしており、5期連続の収入率向上も見えてきた。

 同部税務室によると、本年度当初予算は前年度比7億2900万円減の313億8800万円と設定。昨春の消費税増税に伴う地方税法改正により法人税割の税率が下がったことや、固定資産税の評価替えなどを踏まえた。収入率は93・3%を見込んでいる。

 税収の柱となる市民税は、個人市民税で51億2933万円となり、収入率は前年度同期比0・4ポイント増の43・1%。昨年度は金融保険業や卸売小売業が調定額(現年課税分)の上位を占めた法人市民税は17億1131万円で、収入率は同0・3ポイント増の96・5%となっている。

 固定資産税は80億8030万円で、収入率は同1・3ポイント増の61・1%。軽自動車税が4億4932万円で、収入率も同2ポイント増の92・2%と、ほとんどの科目で順調に推移している。

 市は誠意が見られない滞納者に対する差し押さえの強化や夜間催告の実施など各種対策を強化。上半期の差し押さえ件数は13年度599件、14年度1054件、本年度839件と推移しており、本年度は2億524万円徴収している。

 また、13、14年度で徴収担当職員を増員し、現在は職員5人が各部局と連携して収入率向上に努めている。同室は「適正課税を第一に、継続して滞納対策の強化に取り組みたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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