2014/12/30
日銀函館支店（沼本奈美支店長）は、各指標に基づく１２月の道南地方の金融経済動向をまとめた。観光が回復している一方、個人消費で弱めの動きが見られることから、基調判断を２カ月連続で据え置いた。
１１月を中心とした統計と１２月下旬までの企業ヒアリングをもとにまとめた。判断は「緩やかに持ち直している」としながらも、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は、引き続きみられる」とした。７つの主要項目は、「設備投資」を引き下げた以外はそのままとした。
「設備投資」は、非住宅着工床面積が、前年比９１・３％減と大幅なマイナス。１４年度設備投資計画も、製造業は下方修正している。
「個人消費」は、主要小売店売上高が８カ月連続でで前年割れ。衣料品で不要不急の支出を控える動きがあり、前年を下回った。
一方で、「観光」は好調な数字が並んだ。五稜郭タワーや函館山ロープウェイの利用客が前年を上回ったほか、函館空港の乗降客数も国内、国際便ともに前年比プラスとなった。
先行きについて同支店は「緩やかな持ち直しの動きが続く」とみている。ただ、沼本支店長は「電気料金値上げや輸入品の価格上昇などで、消費者のマインド悪化が懸念される」と指摘した。
提供：函館新聞社
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