2014/12/29
函館市は、来年度から特別養護老人ホームなど居住系介護サービス施設の定員数を約３００人増やし、入所の緊急度が高い待機者の受け入れ態勢を整える方針だ。市は来年３月までに策定する「第６期介護保険事業計画」（２０１５年〜１７年度）で、介護施設の入所定員を定める構えだ。
今年６月に実施した介護保険施設などの入居申し込み状況調査では、総申込者６０１１人のうち、重複して施設に申し込んだ市民や死亡者、市外在住者などを除いた有効申込者（＝待機者）は２２１０人だった。
市介護保険課によると、居住系介護サービス施設の現在の定員数は４６８２人。また、日常生活を送る能力がかなり低く、要介護４〜５と判定され早急に施設での受け入れが必要な待機者は、１２月末時点で約３０５人としている。１２月の市議会定例会で市は、申し込み状況調査などを基に、要介護者の対応を優先的に検討する考えを示している。
市は施設の定員数確保とともに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、在宅ケアなどのサービスを関係者が連携して提供する「地域包括ケアシステム」を推進している。今年７月からは、一度離職をしたり家庭に入ったりしている介護の有資格者雇用を支援する委託事業「地域人づくり事業」も施行し、介護サービスの人材確保を進めている。同課は「事業者や医療機関との連携を密にし、バランスの取れた施設整備や在宅ケアを進めていく必要がある」としている。
提供：函館新聞社
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