2014/12/28
函館市の子育て世帯向け家賃補助事業「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」の利用が伸びている。１２月末までに１８件の申請があり、昨年度実績の１６件を既に上回っている。市住宅課は「導入２年目で制度が子育て世帯に浸透しつつある」としている。
市は２０１２年度まで西部地区で若年夫婦を対象とした家賃補助制度を展開。昨年度から中心部への若年世帯の居住促進を目的に制度を全面的に見直し、同事業を導入した。対象地区を西部地区と中心市街地活性化基本計画のエリアが含まれる計２９町とし、中学生以下の子どもがいる世帯に拡大した。
対象地区以外から地区内の民間賃貸住宅に入居して１年以内であれば申請が可能で、世帯所得月額３１万３０００円以下などの条件があるが、月額１万５０００円を上限に家賃の補助を受けることができる。
本年度の１８件は市内間の転居で１２件、市外からの転入で６件の利用があった。このうち、１１件が函館駅前地区から市電沿線、本町地区の中活エリア周辺での利用となった。
同課はこれまで、乳幼児健診時などの機会にチラシを配布したり、市内で発行するフリーペーパーなどを活用したりして制度の周知を図った。同課は「子どものいる世帯にある程度周知は図られ、浸透している。今後、利用者からの口コミ効果も期待したい」としている。
本年度の受け付けは２月末まで。問い合わせは同課（TEL０１３８・２１・３３８５）へ。
提供：函館新聞社
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