函館市全体が「過疎」指定？…人口減少率や財政力が該当　自民党が要件見直し案

update 2014/1/18 10:34

　自民党は１７日までに、過疎市町村の指定要件の見直し案をまとめた。２０１０年の国勢調査結果に基づいて人口や財政力の要件を再設定しているが、これによって函館市全体が「過疎地域」に該当する可能性が浮上している。現在は２００４年に合併した東部４地域が指定を受けているが、市全体でも人口減少率や財政力指数が指定条件を満たす可能性が出ているためだ。次期通常国会に過疎法の改正案が提出される見通しで、市は動向を注視している。

　総務省によると、全国で過疎地域の指定を受けている自治体は７７５団体（２０１１年９月現在）。道南では函館市（旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、旧南茅部町）、渡島管内は北斗市、七飯町、鹿部町を除く７町、桧山管内は全７町が指定を受けている。

　自民党は政務調査会で人口と財政力が軸に見直し案を検討。人口要件として▽１９８５年から２０１０年までの２５年間の減少率が１９％以上―など４項目を設けており、財政力では▽１０〜１２年度の平均財政力指数が０・４９以下▽公営競技の収益が４０億円以下―を挙げている。

　函館市の場合、国政調査における１９８５年の人口３４万２５４０人から、１０年には２７万９１２７人に減少。減少率は１８・５１％と、四捨五入すれば１９％に達する。また財政力指数も０・４４２で該当。公営競技（市営競輪）も約６億２３００万円の累積赤字を抱えており、累積を含めると当てはまる形となる。ただ、市企画部は「法令の見直し案がまだ示されていないため、すべて該当するかどうか分からない」と気をもんでいる。

　市全体が過疎地域に指定された場合、ハード・ソフト事業に１００％充当でき、７０％が交付税措置される過疎対策事業債の対象範囲が広がり、事業実施に向けた資金調達が有利になるメリットがある。また、自民党は見直し案で、自治体所有の貸工場や火葬場、障害者福祉施設など８種類の施設整備を充当対象に追加する方針も示している。

　一方で、範囲拡大は旧４町村から引き継いだ過疎地域自立促進市町村計画（２０１０〜１５年度）などにも影響が及ぶ見通し。同部は「範囲が広がれば計画変更も視野に入れなければならないが、現在の計画に旧市域を加えることで済むのか、新たに計画を作り直す必要があるのか、現段階では定かでない」とし、引き続き情報収集に努める考えだ。

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