道南経済　７〜９月判断据え置き　「緩やかに持ち直している」

update 2013/11/22 12:08

　函館財務事務所（武本雅臣所長）は２１日、７〜９月の管内の経済概況「道南経済レポート」を発表した。好調な発注が続く公共事業と雇用情勢の判断を引き上げたものの、企業倒産が前年を上回ったほか、個人消費に力強さが欠けることから、総括判断は「緩やかに持ち直している」と据え置いた。

　個別の項目で判断を引き上げたのが「公共事業」と「雇用情勢」の２つ。「企業倒産」は下方修正で、「観光」や「個人消費」など５項目は変えていない。総括判断の「緩やかに持ち直している」は２期連続。

　公共事業は、２０１３年度の本予算の発注本格化で工事前払金保証請負金額が前年同期比６・３％増の６７１億９３００万円に増加。年度累計も前年を上回っている。

　雇用情勢の上方修正は６期ぶり。依然、求人と求職のミスマッチが続いている状態だが、有効求人倍率が２０１０年６月から４０カ月連続で前年同月を上回ったことから、判断を一段階引き上げて「改善の動きが強まっている」にした。企業倒産は件数、負債総額ともに前年を上回ったため、判断を下方修正した。

　観光は、機材大型化に伴い国内便の利用者が増加しており、台湾の定期便も好調を維持。宿泊者数、観光施設利用者も前年を上回ったが、判断を引き上げるまでには至らなかった。住宅建設は低金利で安定した伸びで、消費税増税を控え、マンション購入に駆け込みがみられたという。武本所長は「上昇トレンドに変わりないが、好調に推移する観光や公共事業が全体に波及していない」と指摘した。

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