高齢者の雇用義務化、管内企業は対応に遅れ

update 2013/11/20 10:09

　函館公共職業安定所は、６５歳までの雇用確保に向けた渡島、桧山管内の企業の対応の実施状況をまとめた。定年を６５歳以上としたり、継続雇用制度を導入したりするなどの措置を講じた企業の割合が９１・７％にとどまったことが分かった。全国の９２・３％、全道の９７・３％を下回り、管内企業の対応の遅れが目立つ結果となった。

　調査は６月１日現在、３１人以上の従業員を雇用する３９９事業所が対象。今年４月の高年齢者雇用安定法改正で、希望者全員の６５歳までの継続雇用が義務化されてから初めての公表。

　雇用確保措置が実施済みの管内企業は３６６社で、前年同期比４・２ポイント低下の９１・７％。未実施企業は３３社で同４・２ポイント増の８・３％となった。同職安では「調査は６月１日時点で、その後就業規則などを見直した企業は多い」とする一方、経費の上昇や若年層の雇用機会減少への懸念から、中には法改正に対し抵抗感や戸惑いを感じる企業もあり、「管内企業の対応が遅れているのが実態」とみる。

　措置の内容の内訳は、「定年の定めなし」としたのが１５社で、同０・２ポイント減の４・１％。「６５歳以上の定年」は７６社で、同１・３ポイント増の２０・８％。「継続雇用制度の導入」は２７５社で同１・１ポイント減の７５・１％だった。

　７０歳以上まで働ける企業の割合は前年同期に比べ２・１ポイント低下の１８・８％となったものの、全国の１８・２％、全道の１７・１％を上回った。

　調査を実施したのは３１人以上雇用する企業のみで、同職安は、これより規模の小さい企業ではさらに対応が遅れがあるのが実態とみており、「未実施企業への個別訪問、指導を強化し、早期解消を図りたい」としている。

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