道市長会春季総会、大間建設中止など決議

update 2013/5/17 09:43

　北海道市長会（会長・田岡克介石狩市長）は１６日、春季定期総会を函館国際ホテルで開いた。昨年工事を再開した大間原子力発電所（青森県大間町）の建設中止や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関して、コメなど６品目を関税撤廃対象から除外することなどを国に求める決議を行った。

　函館開催は２００６年秋季定期総会以来、７年ぶり。全道３５市中３３市が出席した。

　大間原発をめぐっては、昨年の秋季大会で「市長会としての意思表示が必要」との提案を受けて大会後に決議に加えられ、単独で国に要請している。決議文では函館、北斗など道内自治体への説明がなく、福島第一原発の事故原因も究明されていないとして、建設中止を求めることを盛り込んだ。

　併せて、国が地方公務員の給与削減を求め、地方交付税を削減することについて、市町村と十分協議するよう要望。ＴＰＰに関しては単独で決議し、国内農業や農村振興を損なわない対応などを求めた。

　役員改選では田岡会長が留任。閉会後は市縄文文化交流センターの阿部千春館長が講演したほか、箱館奉行所などを視察した。

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