函館消費者協会、生活者目線で大間反対

update 2013/4/26 10:09

　函館消費者協会（岩船寛理事長、会員２５５人、２７企業・団体）は２５日、函館市芸術ホール（五稜郭町）で本年度の通常総会を開き、青森県の大間原発建設反対を盛り込んだ活動目標を承認した。生活者目線から反対の立場を示すもので、今後は事業主体の電源開発（東京）に対し、建設反対の申し入れ書を提出することで検討に入る。

　同協会は、昨年１２月に消費者教育推進法が施行されたのに合わせてＮＰＯ法人格を取得。体制を移行して初めての総会には会員約２０人が参加した。

　本年度の主要活動目標には�@安全安心な環境づくり�A賢い消費者になるための学習�B組織強化―の３点を掲げた。大間原発反対は「安全安心―」の中の項目に「安全な生活環境と地場経済の健全な環境を保持するため、大間原子力発電所の建設に強く反対します」と明記した。

　議事で岩船理事長が「函館市や周辺自治体も反対の立場であり、もし事故が起きた場合、３０万都市が消滅する事態になりかねない」と提案理由を説明。反対意見はなく、承認された。

　同協会によると、地方の消費者協会が原発建設反対の姿勢を明確に打ち出すのは珍しいという。岩船理事長は「なし崩し的に工事が始まったことは看過できない。早急に反対の申し入れを行いたい」とした。

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